NHKの受信料を払わない人が裁判で負けるというニュースが大きく取り上げられました。
これはどうして、こんなにも大きく取り上げられたかというと、今まではNHKの受信料は払わなくても法的に罰せられることがなかったためです。
（NHKの人が集金にやってきても、テレビがないと言えば、強制的に集金をできなかったのです）
しかしこの判決により、集金で強気になるスタッフの方が増えるのではないかととても心配です。
トラブルが起きる可能性もあるので、きちんと理解しておきたいです。
目次
NHKの集金への対処法
現段階では、テレビを持っていないと言えば、お金を払うことは避けられます。
わざわざ家に上がり込んでまで、テレビの配置を確認する人はいないでしょう。
そして従来通り重要なことは決して、ドアを開けないことです。
ドアを開けなければ、諦めて帰ってくれるのでこちらは徹底して下さい。
NHKのビジネスが今の時代にそぐわない理由
NHK側の意見としてはテレビを持っているなら、NHKを見れる→NHKを見れるのであれば、受信料を払う義務があるという形です。
しかしこれはとても変な理論なので、無視すべきですが、彼らは常識が通じなくなっているので、集金者が着たらテレビを持っていないと言うべきです。
NHKは明らかに論理的に逸脱した勝手な解釈をしています。
なぜならテレビを買う人は必ずしも、NHKを見たいから買うわけではないからです。
テレビを買う人はテレビ番組を見たいから買うんですね。
つまりNHKだけを見たいから買うのではないということです。
しかしこの論理であれば、NHK側が正しいことになります。
NHKが映る機器を買ったのだから、受信料は払うべきだ。
ですが、私はもしもNHKの電波を受信できなかったとしてもテレビを買います。
つまり、NHKの番組が見れなかったとしてもテレビを購入するのです。
NHKなんてそもそもオプションであり、目的ではないんです。
これは何を意味するかというと、もしもNHKの番組が見れなくなっても構わないということです。
つまり、お金を払ってまで、NHKにすがることはしたくないと考えているということです。
一番手っ取り早いのは、NHKが見れるテレビとそうでないテレビを販売し、NHKが見れるテレビを購入した場合には購入した店頭でNHKと契約させるべきなんです。
これが今の世の中で普通に行われていることだし、すべきことなのにできていない。
あとで突然やってきて集金に来て怖い感じだというのが、悪いんですね。
そんなに料金を払って欲しいのであれば、NHKは受信料を払わない家庭へのNHKの電波を防御すべきなんです。
そうすれば、文句も何も言われないし、やっていることはNHKが正当化されるんです。
これは現代ビジネスのNHK「受信料支払い拒否裁判は時代錯誤も甚だしい」でも同じことを言っています。
今の日本の技術であれば、NHKの電波だけ届かないようにすることは簡単です。
そうすれば、この問題はすぐに解決すると現代ビジネスも言っています。
また、今の時代にそぐわないというのは、Netflixなどの数々のネットTVが正々堂々と受信料ビジネスを行なっているのに、NHKだけ国の力を借りて、受信料を強制的に払わせようとしていることです。
これはこの時代においてはとても違和感のあることだし、もはや通用しないビジネスなのです。
ネットTVは中身の違いで、必死に頑張ってビジネスを行なっています。
それでも私はネットTVにお金を払うことに、あまり賛成ではありません。
しかし必要であれば、ネットTVも購入します。
なので、私はアマゾンプライムを契約しています。
つまり動画を購入するということはそれほど、思案した結果行う行為なのです。
でありながら、なぜNHKだけ、強制的に支払いを迫られなければならないのか。
私はとても疑問に思います。
NHKが集金を辞めない理由
ではなぜ、NHKはこの行為を辞めないのか。それは集金を辞めれば、利益が減るからです。
しかし、別に絶対に入らなくてもいいはずのNHKへ半強制的に加入させる商法はとても健全な商法とは言えず、それに対してお金を支払うということは断固として許される行為ではありません。
なので、今回の判決はとても意味のある判決でありましたが、裁判官の判決は時代に逆向しており、とても間抜けな判決であったと解釈するのが普通であると思います。
この判決は法という公平であるべき場で圧力に屈した、不当な判決であり、社会においても不幸で不利益な判決だったと言わざるを得ないのです。
NHKが民放と同じ土俵で視聴率を意識していることへの違和感
NHKの「大河ドラマ」「朝ドラ」や「紅白歌合戦」はとても人気が高く、視聴率も尋常でないくらい高いです。
しかし、NHKはもともと受信料で儲けるビジネスなので、民放と同じ土俵で視聴率を計っている事にとても違和感を感じます。
本来視聴率とは広告主がどの番組にいくら払うのかを、見定めるために計測された資料としての数字なので、広告費をもらっていないNHKの番組が視聴率を計測する際の枠組みに入っていることは普通に考えればおかしなことなのです。
このように考えれば、テレビを買ったら、NHKを観られる。という状態も実はとてもおかしなことであるとすぐにわかるでしょう。
NHKは無理にお金を払ってまで、観るべきという意見
さて、ここで重要な意見としては、NHKの放送はどんな情報よりも早く、正しいからその情報傍受のために料金だから、ネットTVとは全然違うものだという人がいます。
私は、その意見を聞いて、なんて世間知らずな人の意見だと思いました。
NHKはもちろん、どこよりも早く情報を伝えることができます。
それは認めましょう。とても正しい意見です。
しかし、NHKが放送した１５分後、時には５分後には民放でもその情報は流れます。
あるいはNHKを見た人がツイッターでもその情報を流します。
つまりネットにはNHKしか持っていない情報もすぐさま流れるということです。
いえ、もっと言えば、もしも何らかの事件が起きた時はツイッターの方がNHKより早いかもしれません。
さて、例えば１５分後に情報が流れるとして、いえ最近では速報がすぐにテレビの上部に表示されます。
それは５分もしないのではないでしょうか。
私は民放で働いていたのでよくわかります。
たった５分遅いだけで、何が不便なのでしょうか？
これだけ、時代が進んでいるのです。たったの５分早い情報のために、NHKはお金を強制的に払わせようとしているのです。
まさに、これは時代遅れな商法なのです。
NHKは今後どうすべきか
NHKの番組は若者が好き好んで見ようと思う番組が明らかに少ないです。
NHK側も頑張って、若者風にしようとしていますが、どこかダサく、真面目で残念ながら見るに値するものではないというのが現状です。
NHKのアナウンサーを見ていただくとわかると思うのですが、NHKのアナウンサーは他の民放のアナウンサーよりも地味で、ルックスもあまりよくありません。
となると、やっぱり民放の方を観たいと思うのも当たり前ではないでしょうか。
NHKは上のように半強制的に集金を行なってきたがために、番組の内容をそこまで面白くしようとする意識が他よりも感じられません。
ですので、お金を支払って欲しいのであれば、NHKはコンテンツでそれなりの対価を支払うべきなのです。
民放やネットTVが必死で面白くしようと悩んでいる中、NHKだけその戦いからそれて、低レベルなコンテンツを配信していることにとても違和感を感じます。
ですので、NHKは半強制的な支払いを強要するのではなく、「支払われていない世帯へはNHKが見れないようになりますが、よろしいですか」という声がけをする方向へ持っていくべきなのです。
そうすれば、どれだけの人がNHKを解約するのか、とても面白いところです。
そして、一度きちんと精査して、NHKがどれくらい支持されているのか見定めた上で資本主義の市場へ入っていくべきなのではないかと思います。
戦後の復興の中で、テレビというものが生まれ、「紅白歌合戦」は人々へ希望を与える番組となりました。
その頃はNHKの受信料を払うことで、テレビを観れるというビジネスが普通であったかもしれません。
しかし、今はNHKのビジネスは時代にそぐわず、普通の人から見ると、とても変なビジネスであるということを認知すべきなのです。
私はNHKを批判したいわけでは決してありません。
時代というものをきちんと把握して、周りの正当なビジネスをきちんと検知し、健全なビジネスを行なって欲しい。ただそれだけなのです。
