解雇や任期満了で会社または派遣先を退社した場合は、もしかすると不当解雇をされた可能性があります。
心当たりがなくても、必ず以下の文を読み、当てはまっているのであれば、弁護士に相談しましょう。
解雇は簡単にできる？
会社は正社員でも簡単に解雇することができます。
また、ブラックではなさそうに見えても、不当解雇をする会社は普通にあります。
しかし解雇されたり任期満了にされたからといってすぐに受け入れないで下さい。
なぜなら、会社側は不当に解雇しようとしている可能性があるからです。
ですので、勤めていた会社を退社してほしいと言われた際は、決して肯定せず、まず弁護士の無料相談へ向かって下さい。
不当解雇の場合、最低でも６ヶ月分の給与を税金なしで頂くことができます。
解雇を宣告されたら
もしも解雇を宣告されたら、「わかりました」とは決して言ってはいけません。
「私は会社をやめるつもりはありません。弁護士に相談します」と言うようにしましょう。
会社が解雇すると言ってきても簡単に解雇することはできません。会社側が弁護士に相談していると言ったとしても、怖がらずこちらも弁護士に相談すると言って下さい。
その際、私は会社に残りたいという意思をしっかり示して下さい。
たとえ何かミスをしたとしても、誰かと揉め事を起こしたとしても、会社は解雇することはできません。
そんな理由では解雇などできません。
たとえ揉め事があったとしても、証明することができなければ理由にもなりません。
仮に何か大きな損害を起こしたり、誰もが認めるようなとんでもないミスを犯さない限り、解雇は成立しないと思って下さい。
ですので、解雇宣告されたら、まずは弁護士に相談しましょう。
不当解雇の際の解決金
不当解雇をされた際の解決金の相場は月給の６ヶ月分に相当します。
この額は会社側に非があれば、もう１ヶ月分くらい延長することができます。
解決金がいくら欲しいか言うのはただなので、向こうに非がある場合は始めは高めに設定しましょう。
解決金の額が合意に至った際、こちらが税金を払うことはありませんので、ご安心下さい。
もしも会社に税金を払ってくれと言われたら「税金を払ってもらえなければ、退社しません」と言っていいです。
つまり不当解雇の場合は、税金がかからずに満額解決金として月給の６ヶ月分はもらえるのです。
たとえ会社側が「税金を払ってもらえるんですよね？」と強気で言ってきたとしても、「払いません」で押し通して問題ありません。
会社が税金を払ってくれと言ってきたら
会社側が解決金にかかる税金を払ってほしいと言ってきても払う必要はありません。
こちらとしては「払ってくれないのであれば、退職しません」と言えば大丈夫です。
６ヶ月分の給与で契約した場合、「６ヶ月分の給与全額をお支払い下さい。税額で減額してしまう際はその分を増額してお支払いしていただいても構いません」と言って大丈夫です。
自己都合か会社都合
会社は解雇する際、自己都合にしたいと言ってきます。
しかし、自己都合にしてしまうと、ハローワークで受け取れる保険金が少なくなってしまいます。
不当解雇された際は会社都合にしてもらいましょう。
会社都合にしてもらうと、保険金をすぐに受け取れるほか、自己都合退社よりも多くお金を頂くことができます。
派遣任期満了時も同じ
たとえ派遣任期満了で退社になったとしても上記は同じです。
必ず不当解雇でないか確認するために、弁護士に相談しましょう。
任期満了になった経緯を説明すると、不当解雇となる可能性があります。
なぜなら、派遣先は派遣法改定により、２年働くと正社員にしなければいけなくなったので、正社員にしたくない際は、不当解雇を行ってきます。
もしかすると、あらぬ疑いをかけられ任期満了にされている可能性もあります。
任期満了だからといって、決して安易に了承しないで下さい！
（転職先が決まってしまうと不当解雇を訴えることはできませんのでご注意ください）
弁護士費用が無ければ
とはいえ弁護士に相談すると初回以外の費用は高くつくと思います。
もしもそういった理由で、不当に解雇されそうなのに太刀打ちできない場合は、私が無料でサポート致します。
コメント欄に連絡頂ければ、必ずご連絡します。コメント欄での投稿は私しか見ることができません。
見たら、こちらのサーバーで削除致します。
上記の知識であれば、持っています。普通の人よりも確実に正当に戦う自信があります。
企業側が不当に解雇しようとしているのに、太刀打ちできないからといって、その非行を認めるのは絶対に間違っています。
世の中は権力があれば、悪いことだってできる世の中です。しかし法律の場で正当に戦えば、悪いものは悪いという結果を受け入れてもらうことができます。
タイミングと法律をきちんと理解していれば、悪いことをしようとしている強者を抑えることは可能です。
不当解雇され、次の就職が決まらないとなるのはとても悲惨なことです。
解雇をしようとしている人はそんなリスクの中に放り込もうとする悪い人たちです。
普通の人であれば、そんな残酷なことはできません。決して許してはならない人なのです。
そんな人たちのため、人生を無駄にしてはいけません。
きちんと戦う手段があるので、諦めずに門を叩いて下さい！
まとめ
会社によっては解雇をあまりしたことがない会社もあります。
なのでよくわかっていない可能性もあるので、必ず弁護士に相談しましょう。
それは派遣任期満了でも同じです。
的確なタイミングで弁護士にご相談することをお勧めします。
