放送法を違憲とすることの難しさ
NHKをスクランブル化したい人がいくらまともなことを言っても、放送法がある限りNHKの主張が正しいことになります。
法律は間違えたことにもロックをかけてしまうことがあるのです。
ですので私はNHKをスクランブル化するために、NHKの受信料徴収を守っている放送法を違憲だと認めさせることが重要だと言いました。
しかしこれは非常に難しいことだと考えざるを得ません。
2017年に放送法は合憲だという判決が下されました。
これにより、放送法は合憲だと周知されたことになります。
多くの人は一度裁判が行われたのだから、放送法が合憲であることを覆せないのではないかと判断しているのではないでしょうか。
また裁判長が合憲だと判決をしたということは、裁判所もNHKの味方である可能性があります。
NHKは唯一の突破口である放送法の違憲判決にさえロックをかけてしまっているのです。
放送法はどうしてこのようにロックがかけられているのでしょうか。
先ほどちだいさんの話で出てきたように、NHKが潰れてしまうと困る人たちがいるという疑惑があります。
NHKに対する疑惑
このセクションは私の妄想なので事実ではありませんのでご注意ください。
私はNHKは受信料徴収から得たお金の一部を政治家や大企業に流しているのではないかと考えました。
本来政府と分立しているはずの裁判所が裏で繋がっている可能性があるのです。
政治家は国民から受信料としてお金を徴収し、裏でそれを受け取っている可能性もあります。
そのため政府は放送法という法律でNHKの受信料徴収を手助けしているのではないでしょうか。
放送法権力者に守られている
NHKが政治家や大企業に守られているのであれば、放送法を違憲だとすることは非常に難しいと思います。
放送法は鎖で厳重にロックをかけられているのです。
なぜならNHKから甘い蜜を吸っている人たちがたくさんいるからではないでしょうか。
とはいえ、NHKが政治家や大企業にお金を流しているのであれば、それは重大な問題です。
裁判は何度でも行うことができます。
同じ事案でも訴える人が違えば、何度だって訴えることができるのです。
ですので、放送法が違憲であると主張する裁判を何度も行うことを続けるべきだと私は思います。
放送法が違憲であると訴え続けることは、攻撃性の高いジャブである可能性があるのです。
ですが、それだけではNHKをスクランブル化することはできません。
NHKが政治家や大企業にお金を流している証拠を見つけなければなりません。
さらには誰かが裁判所に圧力をかけている事実を突き止めなければなりません。
ですが、これを暴くことは自身の汚職につながるため、厳重にロックされている可能性があります。
鍵を開けようとすれば、圧力がかかることも予想されます。
放送法は要らない人からお金を徴収しています。
金銭の取引は法律で認められているから行われるものではありません。
お金を払う方は価値を認めるから払うのです。
さらに払うことに納得できなければ払うことはできません。
いずれにせよ、NHKの受信料を払うことに納得していない人がいる以上、受信料を徴収することは他のビジネスと比べておかしいことであることはわかると思います。
総務省の高市大臣はNHKの受信料について以下のようにコメントしました。
「受益の対価ではなく、ＮＨＫの業務をしっかりと維持していくため、受信設備を設置した方々に広く負担していただいている特別な負担金であり、ＮＨＫには、受信料や公共放送の意義について、正しく、多くの方々に発信していただきたい」
NHKの受信料徴収は特別だと言っています。
どうしてNHKは特別なのでしょうか。
NHKの公共性などが必要だったのは、一昔前の話です。
今やインターネットが普及し、どんどん技術が進歩しているのです。
NHKは特別視する必要は本当にあるのでしょうか。
こういうコメントからも政治家がNHKを守らなければならない事情があるように思えてくるのです。
NHKをスクランブル化する方法まとめ
NHKをスクランブル化するには、放送法が違憲であると、訴え続けることが重要であると思います。
さらにそれを阻止しようとする人がいるのあれば、NHKと繋がりがある可能性があります。
NHKをスクランブル化したとしても何も変わりません。
NHKがないと死んでしまうのでしょうか。
水や電気、ガスがなければ私たちの生活は困難になります。
ですがNHKがなくなったら私たちにどんな不利益を被るのでしょうか。
テレビを持たない人も増えています。
それでも生きていくことができます。
こんなにインターネットが普及している時代です。
NHKを必要だと思う人から受信料を徴収し、必要ないと思う人からは徴収しない。
どうしてこれができないのでしょうか。
NHKは裏でNHKを守る権力者と繋がっている可能性があります。
その疑惑を追求する必要があります。
ビジネスは努力してやっと契約することができます。
NETFLIXも面白いドラマや映画が見れるから契約するのです。
どうしてNHKだけ法律で認められているのでしょうか。
どうしてNHKはこれから視聴者に価値あるコンテンツを提供できるよう努めようととしているのでしょうか。
本来価値あるコンテンツを提供できるようになってから、お金を徴収すべきではないでしょうか。
インターネットが普及した今、どうしてNHKが特別視されなければならないのでしょうか。
NHKは本当に必要なのでしょうか。
少なくともこう疑問を抱いている人からお金をもらうことは健全な行為とは思えません。
